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国土の質保全めざした「国土形成計画」策定へ 国土審議会計画部会中間とりまとめへの意見募集開始

環境一般 まちづくり】 【掲載日】2007.01.10 【情報源】国土交通省/2006.12.29 発表

 新たな国土づくりのビジョンを示す「国土形成計画」を検討している国土交通省は平成18年12月29日、「計画」策定に向けて、国土審議会計画部会がまとめた「中間とりまとめ」を公表し、この案について19年2月16日まで意見募集を行うことにした。
 従来、日本の国土づくりは、戦後の国土の復興の方向性を示してきた「全国総合開発計画(全総)」を中心に展開されていたが、開発志向の全総が時代にあわなくなってきたため、同省では17年に「国土総合開発法(国総法)」を「国土形成計画法」に改め、全総を事実上廃止。開発志向から国土の質保全に軸を大転換して、全総に代わり10〜15年先までを見込んだ国土形成の将来ビジョン「国土形成計画」を策定するとしていた。
 今回の国土審議会計画部会「中間とりまとめ」は、国土形成計画全国計画(注1)の策定に向け、新たな国土像を実現するための戦略的取組として、「東アジア域内でのヒト・モノ・情報の流れの円滑化」、「持続可能な地域形成」、「災害に強いしなやかな国土形成」、「美しい国土の管理と継承」、「多様な民間主体と行政の協働(新たな公)による地域づくり」−−の5項目を示している。
 このうち、「持続可能な地域形成」には、(1)水・緑豊かで景観に配慮した都市整備、(2)都市構造の集約化、(3)ヒートアイランド問題など大都市圏の環境課題への対応、(4)農山漁村での自然環境と生産基盤、生活環境の調和、(5)都市と農山漁村の交流・連携−−の取組みが含まれ、また「美しい国土の管理と継承」には、(一)循環と共生を重視し適切に管理された国土形成、(二)流域単位で考える国土利用と水循環系管理、(三)国民1人1人が担う国土の管理と継承、(四)海洋・沿岸域の総合的な利用・保全−−の取組みが含まれている。
 意見は郵送、FAX、電子メール、意見募集サイトで受付けている。宛先は国土交通省国土計画局総合計画課意見募集担当(住所:〒100−8918千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎2号館、FAX番号:03−5253−1570、電子メールアドレス:soukei@mlit.go.jp)。

(注1)国土形成計画は、国土形成施策の指針を示す「全国計画」と国と都府県が協働して策定する地域計画「広域地方計画」に分けて策定される。【国土交通省】

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