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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2007.01.25  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | エネルギー >> その他(エネルギー)
電力9社 水力発電施設データ改ざん・無許可改築に関する報告書を地方整備局に提出 
 水力発電施設のデータ改ざんや無許可改築などを行っていた電力9社(北海道、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各電力会社と電源開発)は平成19年1月24日付けで、これらの改ざん・無許可工事の経緯と再発防止策などを示す報告書を関係地方整備局に提出した。
 この報告は18年12月20日に、国土交通省がこれらの事業者らに提出を指示していたもので、内容には(1)新たに判明したデータ改ざん案件8件(3社8ダム分)、(2)すでに改ざんが判明しているダムでの改ざんデータの種類追加案件10件(2社10ダム分)、(3)すでに改ざんが判明しているダムでの改ざん時期訂正案件9件(2社9ダム分)、(4)無許可改築3件(1社3発電所分)が含まれている。
 なお国土交通省では今後、水道用水・農業用水・工業用水施設など、1級河川河川区域に設置されている電力会社の水力発電施設以外の利水施設についても、データ改ざんや無許可改築の有無を自主点検するよう、利水事業者に要請する方針。【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
ダム
河川
利水
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/05/050124_2_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
67ダムで定期報告データ改ざん、520水力発電所で無届け工作物の可能性 (EICネット 国内ニュース)
東京電力、北陸電力、関西電力が80水力発電施設に関する報告を提出 無届け工事などで (EICネット 国内ニュース)
3社・80水力発電施設の現地調査結果を公表 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
国土交通省河川局 水利権制度等
(財)日本ダム協会 ダム便覧2006(各ダムの概要情報) 

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