「住宅地での農薬使用は最低限に」　環境省と農水省が局長名通知を都道府県・政令市に発出

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.01.31 【情報源】環境省／2007.01.31 発表

　環境省水・大気環境局長と農林水産省消費・安全局長の連名による、住宅地での農薬使用に関する指導通知が、平成１９年１月３１日付けで都道府県知事・政令市長にあて、発出された。
　この通知は、環境省が平成１７年度に実施した、街路樹、公園などでの病害虫・雑草防除実態アンケート調査（注１）結果で、一部の自治体に、病害虫の発生状況にかかわらず農薬を定期散布している事例、散布範囲を最小限に留めていない事例、これまでに知見のない農薬の現地混用を実施した事例−−が見受けられたことを踏まえて発出されたもの。
　（１）農薬を定期散布するのではなく、病害虫の状況に応じ適切な防除を行うこと、（２）品種選定、土づくり、物理的防除などにより農薬使用の回数・量を削減し、散布する場合でも最小限の区域への散布に留めること、（３）散布にあたってラベルに記載されている使用方法・使用上の注意事項を守ること、（４）飛散防止に最大限配慮し散布すること、（５）農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類を周辺住民に周知するよう努めること、（６）農薬を使用した年月日、場所、対象植物、使用した農薬の種類・名称、使用量・希釈倍数などを記帳し一定期間保管すること、（７）他の農薬との混用に関する注意事項が表示されている場合は、それを厳守すること、（８）知見を十分把握した上で、現地混用による危害が発生しないよう注意すること、（９）農薬使用が原因と考えられる健康被害が住民から相談された場合は、関係部局が相互に連携し適切に対処すること−−などが主な指導内容。
　なお環境省では、アンケートに回答を寄せた自治体の多くでは、散布を最低限に抑える適切な病害虫防除・農薬使用が行われていた（注２）としている。

（注１）このアンケート調査は、農薬の飛散リスク評価手法確立調査の一環として、人口１０万人以上の２６８自治体を対象に実施され、うち２２６自治体の４２１の部署から回答が寄せられた（回収率８４．３％）。
（注２）病害虫・雑草防除のために農薬散布を行っている部署は、全回答部署中の８６％にのぼったが、その７４〜７８％が２回以内の散布にとどまっていた。また散布範囲も、病害虫が発生した樹や花壇ごとの散布が４０〜５４％と最多だった。【環境省】