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Issued: 2010.08.20

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発表日 | 2007.02.01  情報源 | 環境省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
「国別登録簿の利用に関する説明会」を大阪と東京で開催へ
 環境省は「国別登録簿の利用に関する説明会」を、大阪と東京で開催することにした。
 「国別登録簿」は国として、京都議定書を活用することにより取得されたクレジット(注1)の管理を行うための記録簿で、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」にもとづき、環境大臣と経済産業大臣が整備・管理することになっている。また、内国法人(国内に本店または事務所を持つ法人)がクレジットの取得、保有、移転を行うためには、国別登録簿上に管理口座を開設し、「温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく手続をとる必要がある。
 今回の説明会は、国別登録簿の概要、温対法、申請手続を定めた関連政省令、具体的な申請方法についての解説を行うもの。
 大阪会場の開催日時は2007年2月23日14時から16時までで、場所はNTTDATA堂島ビル。東京会場の開催日時は07年2月27日10時から12時、14時から16時の2回、会場は三田共用会議所。
 参加希望者は07年2月16日17時必着で電子メールかFAXで申し込むことが必要。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課(電子メールアドレス:kyotomecha-registry@env.go.jp、FAX番号:03−3580−1382)。

(注1)削減目標達成のために使用できる排出量の単位。「改正・温対法」では、国別登録簿を「割当量口座簿」、クレジットを「算定割当量」という用語で規定している。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
京都議定書
国別登録簿
地球温暖化
地球温暖化対策の推進に関する法律
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7974
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
京都メカニズム「割当量口座簿の運営等に関する省令案」への意見募集開始 (EICネット 国内ニュース)
現行の「国別登録簿システム」の利用停止へ 06年11月30日付けで (EICネット 国内ニュース)
政府、日本の温室効果ガス排出割当量を「約59億トン」と報告 気候変動枠組条約事務局に (EICネット 国内ニュース)
経済産業省・環境省が日本の「国別登録簿」運用を開始 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
経済産業省同時発表

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