電気使用に関する二酸化炭素排出係数算出方法案について意見募集開始　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.02.02 【情報源】環境省／2007.02.02 発表

　環境省は平成１７年６月公布の「改正・地球温暖化対策推進法（温対法）」に盛り込まれている温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度（注１）の基礎資料として、環境大臣・経済産業大臣が公表するとしていた電気の使用に関する二酸化炭素排出係数の算出方法案を１９年２月２日に公表し、この案について１９年３月２日まで意見募集を行うことにした。
電気の使用に関する二酸化炭素排出係数について、環境省は当初、供給側の電気事業者を既存の電力１０社とそれ以外の事業者の２グループに分け、それぞれの平均的係数を定める案を想定していたが、最終的には、排出量算定・報告・公表制度案の意見募集結果を考慮し、供給事業者にかかわらず、すべての電気の排出係数を「１キロワット時あたり０．５５５ｋｇ−ＣＯ２」に設定。ただし、「１キロワット時あたり０．５５５ｋｇ−ＣＯ２」を下回る供給事業者ごとの係数が国から公表された場合には、その数値を利用することができるとしていた。
　今回公表された案は、この供給事業者ごとの係数を計算する場合の（１）算出方法、（２）算出の基礎となる「発電に伴い排出された二酸化炭素量」・「販売電力量」の把握対象期間、（３）「発電に伴い排出された二酸化炭素量」の対象範囲、（４）「販売電力量」の定義、（５）供給事業者ごとの係数までの手続き、（６）排出係数の更新頻度、（７）二酸化炭素排出量の把握方法−−などの規定を整備したもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省地球環境局地球温暖化対策課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８０−１３８２、電子メールアドレス：ghg-santeikohyo@env.go.jp）。

（注１）対象事業者が毎年度・事業所ごとの排出量を毎年６月末までに所管大臣に報告し、各大臣が所管事業所の報告を集計、さらに環境・経済産業大臣が各大臣からの通知に基づき、総合集計とその結果公表−−を行うとした制度。【環境省】