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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2007.02.20  情報源 | 国土交通省  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
運輸部門から排出されるC02の環境効率改善度を試算
 国土交通省の交通調査統計課分析室は平成19年2月20日、日本国内の運輸部門から排出されるC02の環境効率改善指標の試算結果を公表した。
 温暖化対策の推進にあたっては、環境と経済の両立を可能にするために、経済が成長しても環境負荷増大につながらないようにすること(デカップリング=分離)が必要であると指摘されている。
 国土交通省が試算した環境効率改善指標は、OECDなどがデカップリング指標(環境負荷の増大と経済成長の分離度を測る指標)と呼んで、環境戦略の目標の1つにしているもの。指標が正の値であると、基準とする時期に比べ環境効率が改善し、環境圧力をかけない形で経済成長が実現されていることを示す。
 00年度を基準とした今回の試算結果では、全体としては02年度以降、環境効率が改善された状態が続いているという結果が出た。
 輸送機関別の試算結果では、貨物分野の自家用自動車(注1)の環境効率悪化の度合いが比較的大きいことが把握された一方、同分野の営業用自動車、船舶、航空については環境効率が改善されていることがわかった。
 また旅客分野では、いずれの輸送機関も00年度に比べた変化の度合いが小さかったが、鉄道と自家用自動車の試算結果は環境効率悪化(負値)、営業用自動車、船舶、航空の試算結果は環境効率改善(正値)を示していた。
 
(注1)旅客や貨物を運送して料金を受け取る営業用自動車以外の自動車。企業の営業車・社用車なども含まれる。【国土交通省】
記事に含まれる環境用語 |
環境効率
環境負荷
プレスリリース |
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010220_2_.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
京都議定書目標達成計画関係の19年度予算案まとまる (EICネット 国内ニュース)
05年度の日本の温室効果ガス総排出量速報値を公表、90年比8.1%増に (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
持続可能な開発に関するOECDの活動(平成14年7月10日 外務省)デカップリング指標の解説あり
国土交通省 運輸部門の地球温暖化対策について
国土交通省総合政策局 環境ポータルサイト 地球温暖化 運輸部門の対応

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