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環境ニュース[国内]

TICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議を開催 ケニアで

地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.04.02 【情報源】外務省/2007.03.30 発表

日本政府は、国際連合、アフリカのためのグローバル連合(GCA 注1)、国連開発計画(UNDP)、世界銀行との共催で、2007年3月22・23日にケニアのナイロビで、「アフリカ開発会議(TICAD)持続可能な開発のための環境とエネルギー閣僚会議」を開催した。
 日本の主導により1993年に始まったTICADは、アフリカ開発をテーマとする国際会議。日本政府と国連(アフリカ特別調整室(OSAA)・UNDP)、GCA、世界銀行の共催により開催されており、08年には日本で第4回会議「TICAD 4」が日本で開催されることが決まっている。
 今回の会議は、開発による深刻な環境問題が貧困削減の障壁となっているアフリカで「持続可能な開発」を実現するためには、経済発展と環境保護の両立が不可欠であるという認識の下、環境とエネルギーの統合的な取組みについて議論を行ったもの。
 72か国(うちアフリカ45か国)と約30の地域機関・国際機関、NGOなど約40団体から500名以上が参加が参加し、(1)「オーナーシップ(各国の自助努力)の構築」・「地域協力の推進」・「パートナーシップの深化」の重要性、(2)環境、エネルギー、その他の開発課題の相互連関性、(3)気候変動・適応(注2)問題の重要性、(4)エネルギー・アクセスの重要性、代替エネルギー・省エネ技術の役割・潜在性、(5)南南協力の重要性−−などが論点となった。
 このうち、気候変動と適応問題については、気候変動に対して脆弱なアフリカ大陸で適応問題に取組むことが持続可能な開発の視点から重要課題となることが強調された。また、南南協力については、複雑で多元的なアフリカの環境・エネルギー問題に対処するために、アフリカだけでなく他地域の過去・現在の経験から得られた教訓を共有化することの重要性が認識され、アジア・アフリカ間の協力をTICADの枠組みで推進すべきことが指摘された。【外務省】

(注1)アフリカ開発の優先分野について、関係国・機関間の国際的議論の場を提供する非政府組織
(注2)海面上昇に対する堤防の建設など、気候変動による悪影響への対応措置。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。

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