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環境ニュース[国内]

第42回ITTO理事会、パプアニューギニアで開催へ

地球環境 森林の減少】 【掲載日】2007.04.23 【情報源】林野庁/2007.04.23 発表

 2007年5月7日から12日にかけ、パプアニューギニアのポートモレスビー市で第42回国際熱帯木材機関(ITTO)理事会が開催されることになった。
 ITTOは熱帯林保有国の環境保全と熱帯木材貿易の促進を両立させることによって、熱帯林を持つ開発途上国の経済的発展に寄与することを目的とした機関で、持続可能な森林経営に関する政策立案活動と造林・森林経営、林地復旧、人材養成などの具体的なプロジェクト活動を行っている。
 今回の理事会には、熱帯木材生産国の加盟国33か国、消費国の加盟国27か国・EC(欧州委員会)の代表のほか、オブザーバーとして関係国際機関、木材業界団体、環境NGOらが参加の見込み。
 議題としては、(1)新事務局長の選出、(2)06年国際熱帯協定(注1)の発効準備状況の報告、(3)「ITTO目標2000(注2)」についての報告、(4)国連気候変動枠組条約・IPCCの森林に関する議論の状況、熱帯林・国際熱帯木材経済に対する温暖化の潜在的影響に関する報告、(5)ブラジル、パプアニューギニアの違法伐採対策に向けた取組みの報告、(6)「経済・市場情報」、「造林・森林経営」、
「林産業」各常設委員会の新プロジェクト案の審議、承認−−などが予定されている。【林野庁】

(注1)熱帯木材に関する国際商品協定。他の商品協定と異なり、価格規制枠組みや市場介入政策を伴わず、木材の貿易と保全の両方に重点を置く。97年に発効した現在の「94年協定」の有効期間が06年12月までとなっていたため、新たな「06年国際熱帯木材協定」発効のための準備が進められている。06年協定が発効するまでの間は、94年協定を延長することが06年11月開催のITTO第41回理事会で決定されている。
(注2)91年にITTO理事会が採択した目標で、国際取引される熱帯木材の全てを00年までに持続可能な経営が行われている森林から生産されるものにするとしていた。00年開催の理事会で目標未達成が確認されたため、その後も期限を区切らず達成に取り組むことが決議された。

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