「電波防護指針、直ちに改定する必要なし」　生体電磁環境研究推進委員会最終報告

【健康・化学物質 その他(健康・化学物質)】 【掲載日】2007.05.01 【情報源】総務省／2007.04.27 発表

　総務省の「生体電磁環境研究推進委員会」は平成１９年４月２７日までに、９年度から１０年間にわたり継続してきた研究の成果を委員会報告としてまとめた。
　「生体電磁環境研究推進委員会」は、電波による人体への影響を科学的に解明するために設置された委員会。疫学研究、発がん性、脳組織・脳機能への影響など、１０項目にわたる研究課題に沿って電波の生体安全性評価に関する研究・検討を進めてきた。
　今回提出された報告は、１０課題それぞれに関する研究の成果、諸外国の研究動向を示すとともに、電波防護指針改訂の必要性など社会的に関心が高い事項についての見解をまとめたもの。
　同委員会が世界保健機関（ＷＨＯ）国際電磁界プロジェクトと協調しながら実施してきたこれまでの研究により、「携帯電話基地局または携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさない」という結果が得られたと説明。この結果から、「現行の『電波防護指針』を下回る強さの電波が、人の健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は、認められない」としている。
　また、現状の「電波防護指針」は適当な値であるとし、改定を直ちに行う必要はないと結論した一方、ＷＨＯの提言に基づき、子供への影響に関するさまざまな研究を継続していくことや、国民に電波の正しい知識を普及するリスクコミュニケーションの取組みに努めることなどは、必要だと指摘している。【総務省】