安倍首相とブッシュ米大統領、気候変動問題に関する共同声明を発表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.05.01 【情報源】外務省／2007.04.27 発表

　安倍首相とブッシュ米大統領は、２００７年４月２７日、米・キャンプ・デービッドでの首脳会談の成果として、「エネルギー安全保障、クリーン開発、気候変動に関する日米共同声明」と「グローバル貿易、エネルギー、及び環境に関する課題に対処するための日米協力」の２文書を発表した。　
　安倍首相は０７年４月２６日から米国を訪問していた。　
　今回公表された内容のうち「共同声明」は、温室効果ガス濃度の安定化という目標に向けて、日米両国が（１）幅広い政策手法・措置を活用しながらクリーンエネルギー技術を進展させること、（２）エネルギー効率向上の利点について定量的な共同研究を行うこと、（３）先進的クリーンエネルギー技術の商業化を促進すること、（４）「３Ｒイニシアティブ（注１）」の目標を再確認すること、（５）０８年に日本で開催されるＧ８サミットで、グレンイーグルズ対話（注２）の成果が報告されることに留意すること、（６）オゾン層回復に努力すること、（７）全球地球観測システム（ＧＥＯＳＳ）開発にリーダーシップを発揮すること、（８）日米２国間の気候変動に関するハイレベル協議（注３）の価値を強化し、効率化すること−−を謳ったもの。
　また「日米協力」は、日米両国が世界中の貿易機会の拡大、エネルギー安全保障・気候変動に対処する経済成長志向の取組み促進に向けて協力していることを広く訴えるもので、自国内の新規原子力発電所建設や第３国の民生用原子力の平和利用を促進する「原子力エネルギー共同行動計画（注４）」の署名を歓迎することも記されている。【外務省】

（注１）０４年のＧ８サミットで小泉首相が提唱した、３Ｒ（廃棄物の発生抑制、資源・製品の再使用、再生利用）に関する行動計画。（一）経済的に実行可能な廃棄物の３Ｒ化促進、（二）再生利用原料や再生利用製品などの国際流通に対する障壁低減、（三）政府、民間部門、ＮＧＯなど多様な関係者間の協力奨励、（四）３Ｒに適した科学技術の推進、（五）人材育成や途上国との協力−−を目的としている。
（注２）０５年の英国・グレンイーグルズでのＧ８サミットの合意文書「気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発」を踏まえたＧ８各国、主要新興経済国間の対話。０５年１１月から開始されている。
（注３）０１年６月の日米首脳会談で小泉首相の提案により開始された２国間対話で、「市場メカニズム」、「科学技術」、「途上国関連問題」の３分野に関する協力などを検討している。
（注４）甘利経済産業大臣、伊吹文部科学大臣、麻生外務大臣と米・エネルギー省ボドマン長官が０７年４月に署名した計画。適切な原子力利用の推進に向けた日米間の協力の枠組みを確立することを目的としている。