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環境ニュース[国内]

条約の有効性評価に向け、地域グループ・調整グループ設置を合意 POPs条約第3回締約国会議

健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.05.08 【情報源】環境省/2007.05.07 発表

 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)の第3回締約国会議が、2007年4月30日から5月4日にかけて、セネガルのダカールで開催された。
 POPs条約は、環境中での残留性が高いPCB、DDT等の12種類の化学物質を対象とした条約。対象物質の製造・使用禁止、排出削減措置についての国内実施計画の策定、対象物質を含むストックパイル・廃棄物の適正管理などが盛り込まれており、04年5月17日に発効している。
 今回の締約国会議は、(1)条約の有効性評価、(2)条約の対象物質の追加を検討するPOPs検討委員会の活動報告、(3)非意図的生成物質の放出減−−などが検討された。
 このうち、条約の有効性評価については、世界モニタリング計画・第1回有効性評価のための実施計画が採択されるとともに、第4回締約国会議で予定されている第1回有効性評価完了に向け、地域グループや調整グループの設置が合意された。地域グループは国連5地域(アジア太平洋、欧州、西アジア、アフリカ、ラテンアメリカ・カリブ)ごとに設置し、地域の実情を踏まえて、既存データの取りまとめ、追加的モニタリング、地域レポートの作成などの業務を担当し、また調整グループはこれらの地域レポートをまとめた上で第4回締約国会議に提出する第1回有効性評価案の作成を担当する。
 条約の対象物質の追加を検討するPOPs検討委員会の活動については、5物質(クロルデコン、リンデン、ペンタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモビフェニル、パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)−−の人の健康・環境への評価を行った第2回委員会の報告が行われたほか、非意図的生成物質の放出削減については、06年11月に行われた「BAT/BEP(利用可能な最良の技術/慣行指針)関する指針案を検討する専門家グループ」第2回会合でまとめられた、新指針案が採択された。
 第4回締約国会議は09年5月にジュネーブで開催される予定。【環境省】

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