公害防止計画制度の運用見直し案への意見を募集

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2001.10.26 【情報源】環境省／2001.10.25 発表

　中央環境審議会総合政策部会公害防止計画小委員会は、公害防止計画制度の運用の見直しについての答申案を取りまとめ、この答申案について、広く意見を募集している。
　今回の見直しでは（１）激甚な産業型公害から都市生活型公害へと公害の態様が変化していること、（２）従来の公害防止対策事業に加え、規制措置や経済的措置などの幅広い施策を推進する必要性が高まっていること、（３）地域の課題と具体的な施策・達成目標との関係など、公害防止計画が対象とする点を明らかにすること−−の３点を課題に据え、このうち、「公害の様態変化に対応した公害防止計画地域の指定要件の見直し」と「公害防止計画が対象とする点を明らかにした基本方針の内容見直し」の２点に焦点をあて検討を行った。
　検討の結果、指定要件については、健康項目４項目以上での環境基準超過など、「都市生活型公害に対応した新たな判断基準を設け、総合的施策をとる必要性と併せて判断する」ことが適当であると提言されている。
　また、基本方針については、「環境基準超過物質の低減など、課題を明確化した上で、課題の達成に向けた施策や施策の計画期間内での達成目標を具体的に計画に記載する」ことが適当であるとされた。
　なお、答申案への意見は郵送、ファクシミリ、電子メールで受け付けており、締切りは平成１３年１１月１５日。
　公害防止計画小委員会では、今回寄せられた意見について審議を行った後、最終的な答申を行う。【環境省】