中国　自主協議方式を導入し環境管理を改善

【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2007.05.17 【情報源】中国／2005.07.12 発表

　先日開催された“中欧環境管理設立・持続可能な発展大会”上で、中国石化揚子石化有限公司・宝鋼集団・上海梅山鋼鉄有限公司等6企業と南京市環境保護局は自主協議方式の環境管理協力に関する覚書を交わした。南京市環境保護局はEU等で広く行われている自主協議方式の環境管理を活用し、企業の自覚や主体性を促し、環境コストを削減させる。従来の管理方式を補うもので、国内企業の環境責任履行を呼びかける。
　EUの自主協議方式環境管理は、政府と企業間の相互制約関係を構築し、企業・産業界による環境管理の改善を引き出す。生産技術の向上・有害ガスの排出削減を目的に政府と企業が協議する。また企業の製品の環境に対する取り組みも重視される。企業が協議目標を達成した場合、奨励や補助金を得られる。それにより企業は直接的・間接的に経済収益を得られる。違反した場合、所定の処罰が加えられる。
　中国ではすでに、環境配慮企業制度ができ、自主協議方式環境管理を導入する土台が出来上がっていた。中国とEUの経済技術レベルには大きな格差があるが、EUの経験を学び、中国東部沿海地の経済の発達した地域をモデル地域に指定し中国独自の自主協議方式環境管理を展開させることには、後発の優位性もある。【中国環境報】