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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2007.05.22  情報源 | 外務省  カテゴリ | 地球環境 >> 国際環境協力
外務省国際協力企画立案本部会合、環境・気候変動分野の国際協力を議論
平成19年5月21日午後、外務省大臣接見室内で同省国際協力企画立案本部会合が開催された。
 今回の会合には、本部長である麻生太郎大臣や松島みどり、関口昌一、浜田昌良の各政務官、外務省の関係部局幹部らが出席。京都議定書に定められていない2013年の気候変動対策の枠組み形成の方向性を視野に入れながら、今後、日本が環境・気候変動分野でどのように途上国を支援していくべきかについて議論が行われた。
 この中で麻生大臣は、環境・気候変動問題に関する各国の問題意識が、ここ数年で著しく進化しているとし、「この分野で日本が主導的な役割を果たすためには、太陽光発電など技術面の活用・向上に加え、市民生活を環境友好型に変化させることが重要だ」と発言。また具体策として、「クールビズなど、日本が積極的に推進している環境関連のさまざまな運動を国際会議の場を通じ、世界に積極的に広めていくこと」の必要性を指摘した。【外務省】
記事に含まれる環境用語 |
クールビズ
気候変動
京都議定書
太陽光発電
途上国
プレスリリース |
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/5/1173494_804.html
関連情報 |
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