一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[海外]

中国 環境保護総局関係者が竹パルプ製紙投資の加熱を懸念

地球環境 森林の減少】 【掲載日】2007.05.29 【情報源】中国/2006.12.05 発表

 一部の沿海地区と西南地区の竹パルプ製紙業への投資加熱について、国家環境保護総局環境影響評価司の牟広豊巡視員は、「林・パルプ・紙の一体化」というある地区の教訓に学び、一部の竹生産地の地方政府と製紙企業との「全力で速やかに」「大挙して行う」方式は、区域環境資源の竹パルプ産業発展に対する負荷能力を十分に考慮しておらず、注目すべきであると語った。
 牟氏によれば、中国は製紙生産消費大国であるが、パルプ生産能力は極めて不足している。2005年全国のパルプ消費総量は5200万トンで、輸入パルプは759万トンだった。竹パルプ製紙の積極的な開発は、中国のパルプ不足の緩和に有効であり、国の製紙工業原料構造調整の全体原則にも一致する。「全国林・紙一体化事業建設第10次五ヵ年計画及び2010年特別計画」に基づき、第11次五ヵ年計画期間に2005年末を基準にしてパルプ生産能力を555万トン増加させ、そのうち竹パルプを120万トンとする。2010年以後は、製紙林基地のパルプ製造能力を1760万トンとし、そのうち竹パルプを395万トンとする。竹パルプ発展地域の重点は、東南沿海地区と西南地区である。しかし竹パルプ製紙の黒液の回収は難しく、水不足の地区の多くは竹パルプ産業発展に適していない。
 環境保護総局が林・紙一体化について示した「水量で森林規模を決め、森林規模で紙量を決め、先に森林後で製紙、生態バランス促進」の原則に基づいて、竹パルプ製紙産業発展を合理的に指導しなければならない。第一に、関連重点地区は竹パルプ製紙を含む製紙及び林・紙一体化計画に対して環境影響評価を行い、資源環境負荷受容力の観点から産業の発展規模・構造・立地選別の環境的合理性を論証し、現地の土地・経済など資源の受容可能な森林基地の規模からパルプ生産能力を定めなければならない。
 第二に、環境影響事後評価及び追跡調査・モニタリングを実施する。プロジェクトの具体的実施過程で生じた実際の環境影響を評価し、予想外の環境影響を適時確認し、環境保護対策・措置を調整する。同時に、パルプ製造・製紙プロジェクトの技術レベルを追跡し、国家産業政策に一致しない、または汚染が深刻な製紙生産ラインの淘汰状況を検査する。原料森林基地の各種肥料の使用や土壌モニタリング報告などを追跡検査する。
 第三に、その土地の実状に会った措置を講じる。製紙産業の原料構造調整を進め、区域環境質の改善を促進する。草源パルプの割合が高く、水が不足し、水環境汚染が深刻な地区に対して、古い草パルプ生産ラインの閉鎖・淘汰を進め、環境容量に余裕を持たせ竹パルプ産業を発展させて、製紙原料構造の最適化を実現する。
 第四に、竹パルプ黒液の処理対策について研究を行う。現在、低温高圧気機械抽出法による竹パルプ黒液の高濃度抽出技術があり、関連産業主管部門が科学研究的認定に取り組むことが期待される。【中国国家環境保護総局】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース