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「環境報告ガイドライン07年度版」まとまる     
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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2007.06.28  情報源 | 環境省  カテゴリ | エコビジネス >> 環境報告書
「環境報告ガイドライン07年度版」まとまる
 環境省の「環境報告書ガイドライン改訂検討会」は2007年6月28日までに「環境報告ガイドライン2007年度版」をまとめ、公表した。
 「環境報告ガイドライン」は企業の環境報告書に記載することがのぞましい項目をまとめたもの。
 07年版は、04年3月に公表された「環境報告書ガイドライン03年度版」の改訂版にあたり、改訂にあたっては、「第3次環境基本計画」で今後の環境政策の方向性が打ち出されたことや、国内の企業の社会的責任(CSR)への関心の高まり、オランダに本部を置く国際NGO「グローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)」による「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン06」の公表、国際標準化機構(ISO)でのCSRの規格化−−など、03年度版策定後の内外の状況を報告書に反映させることをめざした。
 その結果、07年度版には、(1)温室効果ガス排出量など、事業活動にとって重要と考えられる指標の一覧の記載、(2)第3者による審査など、環境報告書の信頼性向上に向けた取組みの推奨、(3)利害関係者の視点をより重視した報告書作成の推奨、(4)金融面での環境配慮に関する項目の記載、(5)生物多様性保全に関する方針、目標、計画、取組状況、実績の記載−−などが今回新たに盛りこまれた。
 07年度版の全文は環境省ウエッブサイトからダウンロードが可能なほか、冊子版の頒布も行っている。
 冊子の入手希望者は、290円切手を添付した返信封筒(A4版の冊子が折らずに入るもので、郵便番号、住所、氏名を明記)を同封し、「環境報告ガイドライン2007年版を1部希望」と明記の上、郵送で申し込むことが必要。宛先は(株)フルハシ環境総合研究所・担当・友岡(〒150−0021東京都渋谷区恵比寿西2−8−5エビス・S&Sウエスト3F)。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
温室効果ガス
環境基本計画
環境報告書
企業の社会的責任
生物多様性
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8520
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
「環境報告ガイドライン07年度版」案の中間報告について意見募集開始  生物多様性に関する項目記載など盛りこむ(EICネット 国内ニュース)
事業者自身が環境報告書を評価するための「手引き(試行版)」を作成 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
環境報告ガイドライン 〜持続可能な社会をめざして〜(2007年版) (平成19年6月 環境省)
環境省 事業者の広場 環境報告書のページ
環境報告書ガイドライン改訂検討会議事録・資料

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