プレジャーボート実態調査、放置艇は４年前より減少

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2007.07.02 【情報源】国土交通省／2007.06.29 発表

平成１８年８〜１０月に、４年ぶりのプレジャーボート放置艇の全国実態調査を実施した国土交通省と水産庁は、調査結果を１９年６月２９日までにまとめ、公表した。
プレジャーボートとは、スポーツやレクリエーションで利用されるヨットやモーターボートなどの船舶のこと。無許可で係留されている放置プレジャーボートはゴミの投げ捨て、船のエンジン騒音、景観悪化などの環境問題のほか、港内船舶や防災対策上の障害となったり、係留のために公共施設（護岸）を破壊するなど、さまざまな問題を引き起こしている。
　前回調査が実施された１４年には、港湾・河川・漁港の３水域で確認された、プレジャーボートの総数は約２２万７，０００隻だったが、１８年には２１万７，０００隻と前回調査より、１万隻減少。
　また、１４年調査では確認艇数の５９％にあたる約１３万４，０００隻が放置艇だったが、１８年調査では、港湾、河川、漁港のいずれについても放置艇数が減少し、確認艇数に占める放置艇の割合も５４％（１１万６，０００隻）と微減していた。
　なお今回の実態調査と併せて、今後の放置艇対策の方向性を検討していた「３水域連携による放置艇対策検討委員会（座長：近藤健雄・日本大学教授）」も、同じ１９年６月２９日に提言を公表した。
　提言は、着実に放置艇数が減少しているものの、まだ全国で１１万６，０００隻存在していることから、「依然として放置艇対策は必要である」と指摘。さらに、今後の放置艇対策の基本的な方向性として、（１）係留・保管能力の向上と規制措置を両輪とする従来の放置艇の基本施策の継続、（２）地域事情に応じたきめ細かい放置艇対策の推進、（３）津波・高潮・洪水などの災害に配慮した放置艇対策の推進、（４）係留・保管施設の整備の推進、（５）指定管理者制度やＰＦＩ事業の適正な活用、（６）廃船処理推進による放置艇数の削減、（７）適切な規制と監督処分の実施、（８）係留・保管場所確保の義務化の検討の推進、（９）係留・保管施設の整備等における水域管理者、地方公共団体などの連携強化−−などの内容を示した。【国土交通省，水産庁】