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Issued: 2018.06.28

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 2018年5月31日、中国環境白書(「2017年中国生態環境状況公報」)が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった(これまでは「環境状況公報」)。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会(日本の国会に相当)では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部(「部」は日本の「省」に相当)を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。...

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発表日 | 2007.07.02  情報源 | 資源エネルギー庁  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
乗用車、小型バス、小型貨物車の新燃費トップランナー基準が公布
 国土交通省の「交通政策審議会・自動車燃費基準小委員会」と、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」の合同会議の検討結果を受けた、2015年度を目標年度とする乗用車、小型バス、小型貨物車の新燃費基準が07年7月2日付けで公布された。
 この新燃費基準は「省エネ法」に基づくトップランナー基準(注1)として、定められたもので、「揮発油や軽油を燃料とする定員10人以下の乗用車」、「車両総重量3.5トン以下で定員11人以上の小型バス」、「車両総重量3.5トン以下の小型貨物車」で、道路運送車両法にもとづく型式指定を受けた自動車を燃費基準設定の対象範囲とし、2015年度を目標年度とした目標基準値を、車両重量などの区分ごとにそれぞれ提示している(注2)。
 この燃費基準が達成された場合、2015年度に出荷される対象車の平均燃費値は04年度と比べ、乗用車で約23.5%、小型バスで7.2%、小型貨物車12.6%で向上すると考えられるという(注3)。

(注1)現在商品化されている自動車の燃費性能をベースとしつつ、将来の技術開発の見通しなどを踏まえて策定した基準値。「省エネ法」に基づくトップランナー基準として位置づけられると、目標年度内までに対象全車種の燃費効率を目標値以上に改善することが義務づけられる。
(注2)06年3月に策定された重量車(車両総重量3.5トン超のトラック・バスなど)の燃費基準と合わせると、全ての乗用車・貨物車を対象として燃費基準が策定されたことになる。
(注3)2015年度の出荷台数比率が04年度と同じと仮定した場合。【国土交通省、経済産業省、資源エネルギー庁】
記事に含まれる環境用語 |
省エネルギー
省エネ法
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/20070702001/20070702001.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
乗用車などの燃費トップランナー基準の最終とりまとめを公表 (EICネット 国内ニュース)
乗用車などの燃費基準中間とりまとめで意見募集開始 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
国土交通省同時発表
総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会 資料・議事要旨など
省エネルギーセンター 省エネ機器情報

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