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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2007.07.02  情報源 | 資源エネルギー庁  カテゴリ | エネルギー >> 省エネルギー
乗用車、小型バス、小型貨物車の新燃費トップランナー基準が公布
 国土交通省の「交通政策審議会・自動車燃費基準小委員会」と、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会自動車判断基準小委員会」の合同会議の検討結果を受けた、2015年度を目標年度とする乗用車、小型バス、小型貨物車の新燃費基準が07年7月2日付けで公布された。
 この新燃費基準は「省エネ法」に基づくトップランナー基準(注1)として、定められたもので、「揮発油や軽油を燃料とする定員10人以下の乗用車」、「車両総重量3.5トン以下で定員11人以上の小型バス」、「車両総重量3.5トン以下の小型貨物車」で、道路運送車両法にもとづく型式指定を受けた自動車を燃費基準設定の対象範囲とし、2015年度を目標年度とした目標基準値を、車両重量などの区分ごとにそれぞれ提示している(注2)。
 この燃費基準が達成された場合、2015年度に出荷される対象車の平均燃費値は04年度と比べ、乗用車で約23.5%、小型バスで7.2%、小型貨物車12.6%で向上すると考えられるという(注3)。

(注1)現在商品化されている自動車の燃費性能をベースとしつつ、将来の技術開発の見通しなどを踏まえて策定した基準値。「省エネ法」に基づくトップランナー基準として位置づけられると、目標年度内までに対象全車種の燃費効率を目標値以上に改善することが義務づけられる。
(注2)06年3月に策定された重量車(車両総重量3.5トン超のトラック・バスなど)の燃費基準と合わせると、全ての乗用車・貨物車を対象として燃費基準が策定されたことになる。
(注3)2015年度の出荷台数比率が04年度と同じと仮定した場合。【国土交通省、経済産業省、資源エネルギー庁】
記事に含まれる環境用語 |
省エネルギー
省エネ法
プレスリリース |
http://www.meti.go.jp/press/20070702001/20070702001.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
乗用車などの燃費トップランナー基準の最終とりまとめを公表 (EICネット 国内ニュース)
乗用車などの燃費基準中間とりまとめで意見募集開始 (EICネット 国内ニュース)
関連リンク
国土交通省同時発表
総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会 資料・議事要旨など
省エネルギーセンター 省エネ機器情報

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