化管法指定化学物質のＧＨＳ分類調査報告書別表への意見募集開始

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2007.07.05 【情報源】経済産業省／2007.07.04 発表

　経済産業省は、化学物質排出把握管理促進法の対象５４４物質の「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ：Globally Harmonized System）」分類に関する調査報告書掲載の「別表２−４」への意見募集を平成１９年８月３１日まで実施することにした。
　ＧＨＳは、化学品の危険有害性ごとに、世界的に統一されたルールに従ったラベル表示や安全データシートを提供していこうとする取組み。国連が０３年に勧告を行い、国際的にはアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）諸国間では０６年までの実施、ヨハネスブルグサミットでは０８年までの実施が目標とされている。
　国は、ＧＨＳの国内実施に向けた基盤整備の一環として、１７・１８年度に、化学物質排出把握管理促進法、労働安全衛生法、毒物・劇物取締法の化学物質安全性データシート（ＭＳＤＳ）交付対象物質となっている約１，５００物質について、参考値としてのＧＨＳ分類を行ったが、時間的制約によりある程度形式的な手法で分類したため、一部物質については、国際機関の評価結果との相違や根拠データの信頼性に対する疑問などのコメントが寄せられていた。
　意見募集対象の「別表２−４」が掲載された調査報告書は、これらのコメントに対応し、経済産業省が、約１，５００物質のうち化学物質排出把握管理促進法の対象５４４物質について行っている詳細調査（注１）の一環として、コメントが寄せられた物質のＧＨＳ分類参考値についての検証を行ったもので、「別表２−４」は、寄せられた各コメントに対する対応を具体的に示している。
　意見は郵送、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省製造産業局化学物質管理課パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、電子メールアドレス：qqhbbf@meti.go.jp）。【経済産業省】

（注１）詳細調査は１８・１９年度にわたって実施予定。