気候変動に適応する治水施策の審議を諮問　社会資本整備審議会に

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.07.25 【情報源】国土交通省／2007.07.24 発表

　地球温暖化に起因する気候変動に伴い、水害、土砂災害、高潮災害などの発生頻度や規模、社会に与える影響がどのように変化するかを分析・評価し、これに適応（注１）する治水施策を調査審議するよう、２００７年７月２０日付けで国土交通省社会資本整備審議会への諮問が行われた。
　０７年に公表された気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書は、適応策と緩和（注２）策を組み合わせることにより、気候変化に伴うリスクを低減していくことの重要性を指摘しており、欧米ではすでに、温室効果ガス削減への取組みに加え、堤防の計画的嵩上げなどの適応策に着手している国もある。しかし日本についてはこれまで、この分野での十分な検討が行われていなかった。
　今回の諮問は、気候変動に適応する治水施策を、早い段階から長期的な視点に立ち、実施していくことが重要であるとの認識にもとづいて行われたもの。【国土交通省】

（注１）海面上昇に伴う堤防建設など、気候変動によってもたらされる悪影響への対応策。
（注２）温室効果ガス排出削減・吸収増加策。