一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

医療施設・社会福祉施設での代エネ・省エネ対策導入事業2件を助成へ 19年度公共・公益サービス部門率先対策補助事業2次募集分

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2007.12.11 【情報源】環境省/2007.12.10 発表

 環境省は「公共・公益サービス部門率先対策補助事業」の19年度助成対象案件として、医療施設・社会福祉施設で2件の代エネ・省エネ対策導入事業を採択することを、19年12月10日までに決めた。
 このモデル事業は、公共・公益サービスの事業主体が行う先進的な代エネ・省エネ対策導入を支援することを通じ、公共・公益サービス部門の温暖化対策を促進することをめざしているもの。
 19年度は、(1)自治体の事務・事業に関する温暖化対策実行計画(注1)にもとづき実施される、シェアドESCO事業(注2)による代エネ・省エネ設備導入事業で、通常より高水準のC02削減を実現し、モデル性の高い事業、(2)民間事業者が経営する医療施設・社会福祉施設で、事業者が策定したCO2削減計画に基づいて行われる代エネ・省エネ設備導入事業(ESCO事業含む)で、他への波及効果が見込まれるモデル性の高い事業−−に対して対象経費の2分の1を支援するとしていた(注3)。
 2件の採択案件は何れもシェアドESCO事業に関するもので、三菱電機クレジット(株)(導入施設:医療法人社団行陵会 大原記念病院、博寿苑及び社会福祉法人太子福祉会みどり園、ケアハウスあじさい)が採択されている。
 2件の年間のCO2削減量はCO2換算で586.5トンが見込まれている。【環境省】

(注1)地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に規定する実行計画。
(注2)ESCOはEnergy Service Companyの略称で、一定の効果を保証する包括的な省エネサービスを提供する事業のこと。機器導入費などの必要経費は省エネによる経費削減分の一部でまかなわれ、導入者に過度の経済的負担をかけず、省エネが実現できることが特徴。また、シェアドESCO事業はESCO事業の契約形態の1つで、事業実施にあたっての金融機関からの借り入れをESCO事業者が行うもの。ESCOの契約形態としては、このほかに、金融機関からの借り入れをESCO事業の顧客側が負担するギャランティードESCO事業という形もある。
(注3)補助金の交付申請の資格があるのは、(一)医療施設・社会福祉施設を経営している民間事業者、(二)自治体の施設に対しシェアドESCO事業を行う民間事業者、(三)その他環境省が適当と認める者のいずれか。

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク