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アスベスト使用建築物の実態把握の充実を関係各省に勧告  
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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2007.12.11  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
アスベスト使用建築物の実態把握の充実を関係各省に勧告
 総務省は、アスベストによる健康被害の拡大防止の観点から関係各省の(1)アスベストの使用実態調査の実施状況、(2)実態把握後のばく露防止対策等の実施状況、(3)廃石綿等の排出事業者に対する立入検査の実施状況について調査した。
  その結果、アスベスト使用建築物の実態把握の充実など図る必要があることから、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省及び環境省に対して、平成19年12月11日勧告がなされた。
 今回の調査は、この行政評価監視は、総務省行政評価局に加え、8管区行政評価局等が、平成18年8月から実地調査したもの。
 主な勧告事項は、(1)使用実態把握の充実等、(2)ばく露防止対策等の適切な実施、(3)届出情報及び使用実態調査結果の活用、(4)廃石綿等の排出事業者に対する立入検査の適切な実施等−−の4項目。
 このうち(1)使用実態把握の充実等については、1,000m2未満の民間建築物について、的確かつ効率的な把握方法を検討すること等の内容の勧告が国土交通省等に対してなされた。
 (2)ばく露防止対策等の適切な実施については、除去等の措置の必要性は総合的に診断する必要があることを周知すること、アスベスト改修型優良建築物等整備事業に係る補助制度の創設を都道府県等に働きかけることとした2つの勧告が国土交通省に対しなされた。
 (3)届出情報及び使用実態調査結果の活用については、厚生労働省に対して建設リサイクル法に基づく解体作業に関する届出情報の入手を徹底することとした勧告がなされたほか、国土交通省に対しては、都道府県等に対し、民間建築物調査結果の労働局への提供についての協力を改めて要請することとした勧告がなされた.
 また、(4)廃石綿等の排出事業者に対する立入検査の適切な実施等については、立入検査表の案の作成などにより、都道府県等に対し、実効性のある立入検査の実施を要請することとした勧告が環境省にたいしてなされた。【総務省】
記事に含まれる環境用語 |
アスベスト
建設リサイクル法
石綿
プレスリリース |
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071211_1.html
関連情報 |
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アスベストによる紛争事例や訴訟事例などを調査 公害等調整委員会(EICネット 国内ニュース)
アスベスト対策に関する調査事例集
関連リンク
アスベスト対策に関する調査結果に基づく勧告
アスベスト対策に関する調査 結果報告書

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