２０年度税制改正大綱の環境省関連事項を公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2007.12.18 【情報源】環境省／2007.12.17 発表

　環境省は、平成１９年１２月１３日に政府与党の２０年度税制改正大綱の内容が固まったことを受け、環境省は同省関係の税制改正主要事項の内容をまとめ、１７日付けで発表した。
　２０年度税制改正大綱の記述のうち、環境省に関わる事項としてあげられたのは、（１）環境税、（２）バイオ燃料関連税制の創設、（３）住宅省エネ改修促進税制の創設、（４）自動車の低公害化、低燃費化の推進、（５）エネルギー需給構造改革投資促進税制、（６）道路関係諸税−−など。
　このうち、環境省が積極推進している環境税については、２０年度税制改正大綱の中に「２０年から京都議定書の第１約束期間が始まることを踏まえ、政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存の税制との関係などに考慮しながら、納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討する」と記されたことが紹介された。
　また、バイオ燃料関連税制の創設については、京都議定書の第一約束期間におけるバイオマス由来輸送用燃料の導入を促進する観点から、ガソリンの品質確保等に係る所要の制度整備を踏まえ、バイオマス由来燃料を混和して製造されたガソリンについて、バイオマス由来燃料に含まれるエタノールに相当する揮発油税及び地方道路税を軽減する措置を平成２５年３月３１日ま延長されたことが紹介されている。【環境省】