１８年度悪臭苦情件数、１万８，８０５件に

【大気環境 悪臭】 【掲載日】2007.12.21 【情報源】環境省／2007.12.20 発表

　環境省は平成１９年１２月２０日、全国の地方公共団体の報告に基づく１８年度の悪臭苦情、悪臭規制の状況を公表した。
　１８年度の悪臭苦情件数は１万８，８０５件で、１７年度の１万９，１１４件より約１．６％減少した。苦情件数減少は３年連続。
　苦情の内容としては、「野外焼却」に関する苦情が最も多く、５，２２９件で全体の２７．８％を占めた。これに続いては「サービス業・その他」の２，７６１件（１４．７％）、「その他の製造工場」の１，９１４件（１０．２％）が多かった。
　都道府県別に見ると、ワースト５である東京、愛知、埼玉、大阪、神奈川だけで総苦情件数の３９．３％を占め、都市部での苦情の多さが目立つ結果となっている。
　悪臭防止法の規制地域を設けている市区町村は、１８年度末時点で、全国の市区町村の約７１．９％（１７年度：約７０．３％）にあたる１，３１３市区町村（１６年度：１，２９６市区町村　数値には市町村合併の影響あり）となっており、１８年度にはこれらの規制地域内で立入検査が３，１４５件、測定が１２２件行われた。なお測定の結果、規制基準を超えていたケースは５０件で、法に基づく改善勧告が６件、改善命令は０件が行われた。また行政指導は２，３５３件実施された。【環境省】