欧州委員会　燃料税緩和策を２年以内にストップするよう要請

　ＥＵでは石油高騰に対処するため、燃料税を緩和する国が相次いでいるが、欧州集委員会はこうした動きを容認する一方、２年以内に燃料税緩和を止めるよう求めることとした。
　ＥＵでは、製品・消費物資に対して同一レートが適用されるべしという原則に基づき、「鉱物油に対する消費税体系の協調に関する指令（the Directive on the harmonization of the structures of excise duties on mineral oils）」によって、石油製品に対する消費税の最低税率が定められている。この指令の下、各国は、特定の政策配慮により例外を設けることもできる。
　今回、欧州委員会は、ディーゼル燃料税について例外期間を２年間延長する等の提案を欧州閣僚理事会に行うことを決定。この期間終了後は、燃料税緩和策は違法な国家補助として調査を受ける対象となる。【欧州委員会】