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環境ニュース[国内]

平成18年度PRTRデータ公表 排出量及び移動量ともに減少

健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2008.02.22 【情報源】環境省/2008.02.22 発表

 環境省と経済産業省は平成20年2月22日、PRTR制度に基づき、事業者から届出された化学物質排出量の18年度データの集計結果を公表した。PRTR集計データの公表は6度目。
 PRTR制度では、人の健康や生態系に有害性を持つおそれのある354種類の化学物質について、事業所から環境中に排出された量や廃棄物に含まれ事業所外へ移動した量を、事業者が自らが把握し国に届け出ることを義務づけるとともに、国が事業者の届出データの集計とあわせ、届出対象外の排出量の推計を行ない、これらを総合した対象物質の総排出量・移動量を算定・公表することになっている。
 今回は、化学物質別、都道府県別、業種別、従業員数別などの4,464種類の集計表が公表された。
 18年度は、全国4万980(17年度:4万795)事業所から届出があり、届出排出量は、約24万5,000トン(17年度:約25万9,000トン)、届出移動量は約22万5,000トン(17年度:約22万9,000トン)、届出排出量・届出移動量の総量は約47万1,000トン(17年度:約48万8,000トン)で、届出事業所数が増加した一方、届出排出量及び届出移動量は減少した。
 業種別では最も多く届出排出量・移動量が多かった化学工業(約12万7,000トン)、輸送用機械器具製造業(約5万9,000トン)など上位10業種の排出量・移動量だけで、届出排出量・移動量総計の85%にあたる約40万トンに達していたほか、物質別でもトルエンの届出排出量・移動量約15万5,000トン、キシレンの同5万7,000トンなど、届出排出量・移動量の上位10物質だけで届出排出量・移動量総計の75%にあたる35万4,000トンを占めた。
 また、国が推計を行った届出対象外の排出量は、全国の合計で約31万5,000トンで17年度の約34万7,000トンに比べ、約10%減少している。
 なお化学物質排出把握管理促進法では、個別事業所のPRTRデータ開示も国のデータ公表後に国民の請求により実施される。
 開示受付の窓口は、環境省、経産省および、提出企業の事業所管省庁(財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、防衛省)内に設置されている。【環境省】

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