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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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発表日 | 2008.04.14  情報源 |  カテゴリ | ごみ・リサイクル >> リサイクル
フランス 使用済み自動車に関する情報キャンペーンがスタート
 フランスのボルロー エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣は、環境・エネルギー管理庁(ADEME)と共に、4月14日、使用済み自動車(VHU)に関する市民向け情報キャンペーンを開始する。このキャンペーンは、関係者に義務があることを伝え、認定解体業者を容易に探し出せるようにするもの。
 規則は、環境に配慮した保管と処理、最終的な処分までのトレーサビリティーを保証することを目的としており、使用済み自動車の所有者には、知事が認定した業者に処理を委託する義務が課せられている(違反は2年の実刑と75000ユーロの罰金)。
 フランスでは、毎年約150万台の自動車が廃棄され、140万〜200万トンの廃棄物を生み出している。いまだ環境内に廃棄されている自動車、非認定業者に処理が委託されている自動車も多い。
 現在、使用済み自動車中の有害廃棄物のうち、収集・リサイクルされているのは40%のみ。欧州委員会は、2015年までに、使用済み自動車の再利用・リサイクル率を85%とする目標を掲げている。
記事に含まれる環境用語 |
エコロジー
リサイクル
使用済み自動車
持続可能な開発
廃棄物
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=3087
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
フランス 廃車処理に関する政令を制定(EICネット 海外ニュース)

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