政府機関のグリーン購入　１８年度の環境負荷低減効果を試算

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2008.05.02 【情報源】環境省／2008.05.01 発表

　環境省は平成１８年度に国などの公的機関がグリーン購入を進めた結果、達成された環境負荷低減効果の評価をまとめ、２０年５月１日付けで公表した。
　公表内容によると、グリーン購入法で重点的に調達を推進すべきとされている品目（特定調達物品）について、国が１８年度に基準に適合する製品を調達した割合は、１５６品目中（注１）１４７品目において９５％以上と、１７年度に続き、きわめて高い水準にあったとしている。
　その環境負荷低減効果としては、（１）省エネタイプのＯＡ機器・家電製品、低公害車の導入により、導入前に比べると約８万９，５８８トンのＣＯ２が削減された（注２）ことなどが報告されている。
　また、対象品目５分野１５品目について、市場における特定調達物品の占有等の調査を行った結果は、全体的に拡大傾向にあるとしている（注３）。
　なお、紙類については、製紙業界全体に及ぶ古紙配合率偽装問題により、調達した紙類製品の個別の古紙パルプ配合量等が不明であり、環境負荷低減効果の試算及び市場形成効果の評価を行うことは困難なことから、紙類のグリーン購入のあり方を検討中の特定調達品目検討会の取りまとめを経て、適切に効果評価の方策を検討することとしている。【環境省】

（注１）公共工事分野以外の品目を対象にしている。
（注２）購入した製品の使用年数を５年と想定した場合、５年分のＣＯ２削減量。
（注３）例としは「蛍光灯照明器具」２２．４％（平成１２年度） → ３８．２％（平成１５年度） → ５７．４％（平成１８年度）に拡大している。