EPA諮問機関　環境技術の商業化に関する報告書を公表

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2008.05.15 【情報源】／2008.05.08 発表

　EPAの独立諮問機関である「環境政策技術に関する国家諮問委員会(NACEPT)」は、5月8日、報告書「EPAとベンチャーキャピタル・コミュニティ：技術の商業化に橋を架ける」を公表した。この報告書は、EPAや投資家が協力して、環境技術を商業化するための民間投資を長期的に拡大していくために必要な行動を示すもの。
　EPAに対しては以下のような勧告が示されている。
●温室効果ガスや気候変動に関係する汚染物質をEPAの戦略計画で対処すべき汚染物質として認め、基準や長期的な規制を確立するためにEPA内で優先的な措置を講じること
●初期段階の投資コミュニティとの連携を構築し、維持すること
●商業化段階にある新技術の開発に対し、財政支援を強化し、規制のリスクを削減すること
●新しい革新的な環境技術の商業的拡大について、許認可を簡素化すること
●環境規制の執行は首尾一貫して行い、不確実性を回避すること
●新技術の評価基準づくりやモニタリングを支援すること
　この他、投資コミュニティに対してもEPAと協働することなどを勧告している。
　なお、今回の報告書はNACEPTの技術部会が公表している報告書シリーズの第3弾となる。【ＥＰＡ】