補助対象３件を採択　平成２０年度「街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業」

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.05.16 【情報源】環境省／2008.05.16 発表

　環境省は平成２０年５月１６日、１８年度から開始した「街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業」で３件の案件を補助対象として採択したと発表した。
　この事業は、面的な広がりをもった一定エリアで街区全体の二酸化炭素排出を削減する対策を導入することにより、個別対策の集積を超えた効果的な二酸化炭素排出削減モデルを実現することが目的。
　具体的には、デベロッパー、地権者、自治体らが協調して行う、エリア全体への二酸化炭素排出削減対策の導入事業のうち。街区全体の二酸化炭素排出量を標準的街区より２０％以上削減できる事例に対し、対象経費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、調査費、初期調整費、事務費）の最高２分の１を費用補助するとしていた。
　今回採択されたのは、（１）大和ハウス工業（株）が実施する「越谷レイクタウンにおける「省ＣＯ２型戸建住宅」の面的導入による二酸化炭素削減事業」、（２）栃木県住宅供給公社が実施する「つつじが丘ニュータウンエコプレミアムビィレッジ」及び（３）（株）カネモトが実施する「（仮称）エコタウン信州　開発計画」。【環境省】