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環境ニュース[国内]

再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業 平成20年度支援先 内定

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.05.16 【情報源】環境省/2008.05.16 発表

 環境省は、平成20年度より再生可能エネルギーの地域における導入を促進するため、地方公共団体が実施する先進的な再生可能エネルギー導入施策を支援するとし、20年度事業計画の申請があった和歌山県、京都府、鹿児島市に内定したことを発表した。
 今回内定したのは、和歌山県の太陽光発電による1年分の自家消費の環境価値相当分を1kwh当たり50円で買い取るという手法で設置者に対して導入時に助成する「住宅用太陽光発電設備導入促進事業」、京都府の太陽光発電や太陽熱利用による3年間のCO2削減相当量に5円/kg-CO2相当のエコポイントを設置者に対して導入時に付与するという手法で導入インセンティブを与えようとする「新エネルギー導入促進事業」及び鹿児島市の既に実施している太陽光発電の設備補助に加え、太陽光発電による自家消費分の環境価値をグリーン電力証書として買い取ることでさらに導入インセンティブを与えようとする「地球温暖化対策市民・事業者協働事業」。【環境省】

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