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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2008.05.08  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 大気汚染
EPA 微小粒子状物質(PM2.5)の削減に関する規則を公示
 EPAは、5月8日、微小粒子状物質(PM2.5)の削減に向けて、各州や地方自治体が講じる措置を示す規則を公示した。この規則は、PM2.5を排出する施設について、新規発生源審査(NSR)プログラムを適用する方法を提示するもの。NSRプログラムは、工業施設に対し、建設前に、特定の大気汚染物質の排出抑制方法に関する認可を取得するよう義務付ける。
 今回の規則は、PM2.5に関する1997年基準を達成していない地域にも適用される。これらの地域は2010年までに基準を達成しなければならない。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
PM2.5
大気汚染物質
微小粒子状物質(PM2.5)
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/6ac3a1235bad095985257443005aed19!OpenDocument
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