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Issued: 2016.05.19

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発表日 | 2008.06.05  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> ダイオキシン
人と野生生物の蓄積状況など、ダイオキシン類に関する4種の調査の18年度調査結果を公表
 環境省は、平成18年度の「野生生物のダイオキシン類蓄積状況調査」、「ダイオキシン類の人への蓄積量調査」、「ダイオキシン類による人の暴露実態調査」、「臭素系ダイオキシン類に関する調査」の結果を平成20年6月5日に公表した。
 このうち、野生生物のダイオキシン類蓄積状況調査は、「鳥類」、「海棲哺乳類」、「陸棲哺乳類」についてダイオキシン類の蓄積状況を測定したもので、10年度から実施されている。
 18年度調査では、鳥類ではカワウ、ハシブトガラス海棲哺乳類ではスナメリ、陸棲哺乳類ではタヌキ、アカネズミについて、ダイオキシン類の蓄積状況を測定。年毎の変動については有意差が出にくく、本調査の期間内では、はっきりとした増減傾向の把握にはいたっていないとしている。
 人への蓄積量調査では、全国5地域の291名(男:140名、女151名、平均年齢43.0歳)に対してと、ダイオキシン汚染が過去に判明した大阪能勢町・埼玉県所沢市周辺の住民計42名(男:15名、女27名、平均年齢58.7歳)に対して血液中ダイオキシン類濃度測定を行ったが、このうち全国調査の血液中ダイオキシン類(注1)濃度平均値は、脂肪1グラムあたり21pg−TEQで、国内既存調査とほぼ同じ結果とされ、大阪能勢町と埼玉県所沢市周辺の住民の血液中ダイオキシン類濃度平均値も、昨年度までの結果と同レベルとされた。
 また、人への暴露実態調査では、17年度に政府機関や地方公共団体が行った各種調査を基に、人の経路別暴露量(人がさらされていたダイオイキシン量を経路別にまとめたもの)や、これをもとにした個人の総暴露量を推計したが、このうち個人の総暴露量は、1日体重1kgあたり1.22pg−TEQと算定された。摂取経路はこれまで同様、食事からの摂取が98%以上(1日体重1kgあたり1.20pg−TEQ)を占めているとされた。
 さらに、臭素系ダイオキシン類(注2)に関する調査は、全国9地点で、大気、降下ばいじん、土壌、地下水、水質、底質水生生物(魚介類)、野生生物(鳥類、ほ乳類)、食事試料、ハウスダストの10媒体をそれぞれ採取し、臭素系ダイオキシン類検出状況を調べたもの。塩素化ダイオキシン類が大きく減少傾向を示しているのに対し、ポリ臭素化ダイオキシン類及びポリ臭素化ジフェニルエーテルでは減少傾向は見られなかった。ダイオキシン類の排出源対策が進む中、ポリ臭素化ダイオキシン類の大気環境中濃度が減少しないことは、塩素化ダイオキシン類とは異なった発生源を持つ可能性を示唆しており、さらに詳細な調査を続けることが必要であるとしている。

(注1)ポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDFs)、コプラナーポリ塩化ビフェニル(Co−PCBs)をあわせた濃度。ダイオキシン類はPCDD、PCDFs、Co−PCBsの総称。
(注2)臭素系ダイオキシンは通常のダイオキシン類の「塩素」の1つ以上が「臭素」に置き換わった物質。臭素系難燃剤が混入している家電製品のプラスチックなどが不完全燃焼すると発生するとされており、毒性は通常のダイオキシンと同程度とされている。【環境省】
記事に含まれる環境用語 |
コプラナーポリ塩化ビフェニル
ダイオキシン
ダイオキシン類
ハシブトガラス
ポリ塩化ジベンゾフラン
海棲哺乳類
降下ばいじん
水生生物
地下水
鳥類
底質
哺乳類
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9805
関連情報 |
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18年のダイオキシン類排出量 15年に比べ15%削減(国内ニュース)
平成17年度及び18年度に実施した臭素系ダイオキシン類排出実態調査結果を公表(国内ニュース)
人と野生生物の蓄積状況など、ダイオキシン類に関する4種の調査の17年度調査結果を公表(国内ニュース)
17年のダイオキシン類排出量 15年に比べ13%削減(国内ニュース)
関連リンク
環境省 ダイオキシン対策について

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