フランス議会上院　環境責任法案を審議

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2008.06.10 【情報源】／2008.05.28 発表

　フランス議会上院で、環境責任法案が5月27日、28日に審議された。この法案は、重大な環境損害を引き起こした場合の責任について定めるEU環境責任指令（2004/35/EC）を国内法に転換するもの。この法案は、保護されている生物種や自然生息地、水質及び土壌に対する重大な被害を防止・修復するために、新たな体制を導入する。
　法案は「汚染者負担」原則に基づき、事業者に対し、被害への責任を認識し、今後、被害の防止・修復費用を原因者が負担するよう定める。
　コシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）は「自然への被害について罰せられなかった時代は、今後、変化する。環境責任法は、関係者の行動を促す強力な手段であり、環境保護にとって大きな第一歩となる」と強調した。
　環境に関する憲法憲章第4条にも示されているが、環境損害概念は、エリカ号座礁時に法廷で初めて認められた。
　なお、法案は、環境被害の防止・修復以外にも、環境責任に関するいくつかのEU指令（船舶に起因する海洋汚染への刑事罰適用に関する指令等）を国内法制化する。
　上院での修正により、今後、環境違反に続いて直接的・間接的被害が生じた場合、地方自治体が修復を要請できるようになる。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】