一般財団法人環境イノベーション情報機構

ヘルプ

サイトマップ

メールマガジン配信中

環境ニュース[国内]

UNEP 気候変動に関する補助金の改革に関する報告書を公表

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.09.05 【情報源】/2008.08.26 発表

 化石燃料への補助金の廃止は、温室効果ガスの削減に重要な役割を果たす可能性があるが、世界経済への貢献度は僅かで、大きな推進力とはならない・・・UNEP技術・産業・経済局(UNEP−DTIE)による新しい報告書「エネルギー補助金の改革:気候変動アジェンダに対する貢献の機会」は、こう指摘する。この報告書は、ガーナ・アクラでの気候変動枠組条約の会合において公表された、
 世界的には、年間3000億ドル(世界のGDPの0.7%)がエネルギーに対する補助金として使われている。それら補助金の中止により、年間最大6%の温室効果ガスを削減し、世界のGDPの0.1%に貢献する可能性がある。
 世界最大の補助金国はロシアで、年間約400億ドルが費やされ、天然ガスの価格を安く抑えている。第2位はイラク(約370億ドル)で、次いで、中国、サウジアラビア、インド、インドネシア、ウクライナ、エジプトが100億ドル強となっている。
 報告書は、こうした補助金は貧困層を支援するものだというよくある見解に挑戦。
 適切に設計され、期間を限定した補助金が社会・環境目標を達成するケースがあることは認めているものの、表面上はきちんと意図された補助金であっても、経済的センスがあるのはまれで、貧困対策となるのもまれであるとし、多くの途上国で、こうした補助金の利益を受けるのは、貧困層や環境ではなく、富裕層であると結論づけている。【UNEP】

情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)

記事に含まれる環境用語

プレスリリース

関連情報

関連リンク