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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2008.10.15  情報源 | 外務省  カテゴリ | 地球環境 >> 地球温暖化
気候変動に関する非公式閣僚会合 ポーランドで開催
 外務省は、平成20年10月13日、14日の両日にポーランド・ワルシャワで開催された「気候変動に関する非公式閣僚会合」について報告した。
 今回の会合では、約40の国及び地域が参加、日本からは古屋地球環境問題担当大使をはじめ、環境省、経済産業省、農林水産省が参加。20年末にポーランド・ボズナニにおいて開催される予定のCOP14で目指すべき成果、21年末のCOP15(デンマーク・コペンハーゲン開催予定)に向けた道筋、共有のビジョンのあり方、さらには昨今の国際的金融危機と気候変動との関係等を中心に意見交換が行われた。
 また、議長のノヴェツキ・ポーランド環境大臣からは、COP14の関連会合として11月27〜28日にセクター別行動に関する産業大臣会合を、12月9〜10日に財務大臣会合を開催するとの報告がなされた。【外務省】
記事に含まれる環境用語 |
気候変動
地球環境問題
プレスリリース |
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/informal_0810.html
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
第11回国際エネルギー・フォーラムの概要と評価を発表(国内ニュース)
気候変動に関する非公式閣僚会合の結果について(国内ニュース)
2013年以降の気候変動対策の枠組みつくり2009年までに COP13・COP/MOP3(国内ニュース)
米国主催の「気候変動に関する主要経済国会合」などについて意見交換 気候変動に関する日米両政府間のハイレベル協議(国内ニュース)
関連リンク
国連気候変動枠組条約のページ(CPO14情報等)

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