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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2008.10.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
「子どもの健康と環境に関する全国調査」に係る仮説を公募 12月22日まで
 環境省は、平成22年度から「子どもの健康と環境に関する全国調査」を開始するのに先立ち、どのような環境要因を調査の対象とすべきと考えるか、広く国民のご意見を伺うとともに、専門家からの具体的な調査仮説の提案を求めるため、平成20年10月16日から12月22日まで調査の仮説を公募すると発表した。
 仮説の提出は、プレスリリース添付資料の公募要綱にもとづき、電子メールまたは郵送で送付する必要がある。【環境省】


○公募の提出先
 環境省環境保健部環境リスク評価
 「子どもの健康と環境に関する全国調査」係
 E-mail:hoken-risuku@env.go.jp
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
記事に含まれる環境用語 |
リスク評価
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10295
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
平成20年度化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム 東京ビッグサイトで12月に開催(国内ニュース)
関連リンク
公募要綱(PDF形式)
環境省 小児環境保健疫学調査に関するホームページ
環境省 小児環境保健疫学調査に関する検討会報告書(PDF形式)
化学物質の内分泌かく乱作用に関する情報提供サイト

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