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Issued: 2017.12.28

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 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。...

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発表日 | 2008.10.16  情報源 | 環境省  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
「子どもの健康と環境に関する全国調査」に係る仮説を公募 12月22日まで
 環境省は、平成22年度から「子どもの健康と環境に関する全国調査」を開始するのに先立ち、どのような環境要因を調査の対象とすべきと考えるか、広く国民のご意見を伺うとともに、専門家からの具体的な調査仮説の提案を求めるため、平成20年10月16日から12月22日まで調査の仮説を公募すると発表した。
 仮説の提出は、プレスリリース添付資料の公募要綱にもとづき、電子メールまたは郵送で送付する必要がある。【環境省】


○公募の提出先
 環境省環境保健部環境リスク評価
 「子どもの健康と環境に関する全国調査」係
 E-mail:hoken-risuku@env.go.jp
 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
記事に含まれる環境用語 |
リスク評価
プレスリリース |
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10295
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
平成20年度化学物質の環境リスクに関する国際シンポジウム 東京ビッグサイトで12月に開催(国内ニュース)
関連リンク
公募要綱(PDF形式)
環境省 小児環境保健疫学調査に関するホームページ
環境省 小児環境保健疫学調査に関する検討会報告書(PDF形式)
化学物質の内分泌かく乱作用に関する情報提供サイト

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