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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2008.11.03  情報源 | 国連  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
DDT代替製品に関する国際会議を開催
 殺虫剤DDTの代替製品に関する国際会議が、11月3〜5日まで、スイスのジュネーブで開催され、政府、産業界、研究者、NGO等の代表ら約80名が参加する。
 DDTは、マラリアを媒介する蚊の駆除に効果があるが、ヒトの健康や環境への悪影響が懸念されている。
 このため、DDTは、ストックホルム条約で規制されている12の残留性有機汚染物質のうちの1つに指定され、家の中でのみ、使用が認められている。
 今回の会議では、DDT代替製品に関する中間報告の評価を行い、蚊の駆除に関する情報のギャップをどう埋めていくのか、新しいタイプの殺虫剤の開発、化学物質を使用しない駆除方法の研究などについて話し合う。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
DDT
ストックホルム条約
殺虫剤
残留性有機汚染物質
プレスリリース |
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=550&ArticleID=5967&l=en
関連情報 |
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ストックホルム条約DDT解説

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