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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2008.11.03  情報源 | 国連  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
DDT代替製品に関する国際会議を開催
 殺虫剤DDTの代替製品に関する国際会議が、11月3〜5日まで、スイスのジュネーブで開催され、政府、産業界、研究者、NGO等の代表ら約80名が参加する。
 DDTは、マラリアを媒介する蚊の駆除に効果があるが、ヒトの健康や環境への悪影響が懸念されている。
 このため、DDTは、ストックホルム条約で規制されている12の残留性有機汚染物質のうちの1つに指定され、家の中でのみ、使用が認められている。
 今回の会議では、DDT代替製品に関する中間報告の評価を行い、蚊の駆除に関する情報のギャップをどう埋めていくのか、新しいタイプの殺虫剤の開発、化学物質を使用しない駆除方法の研究などについて話し合う。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
DDT
ストックホルム条約
殺虫剤
残留性有機汚染物質
プレスリリース |
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=550&ArticleID=5967&l=en
関連情報 |
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ストックホルム条約DDT解説

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