フランス　内分泌かく乱物質対策を強化

【健康・化学物質 環境ホルモン】 【掲載日】2008.12.12 【情報源】／2008.11.25 発表

　フランスのバシュロナルカン保健・青年・スポーツ・団体生活大臣とコシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）は、予防原則に基づいて、特に妊婦や乳幼児に対し、一部の化学物質の使用に伴うリスクについて情報ツールと対策を提案した。
　工業国全体で、ここ50年間、精子の生成量が50％減少し、特定の生殖器の異常や精巣ガンの患者が倍増するなど、人間の生殖機能に問題が生じてきている。複数の原因があるが、化学物質、特に内分泌のかく乱に関連する物質が原因になっているとも考えられており、両大臣は対策を講じることを約束した。
　バシュロナルカン大臣は、1995年に始まった科学調査の継続、国立保健医学研究所（INSERM）での知見の集積、化粧品のリスクの再評価（保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)）、市民向けの情報キャンペーン（国立衛生教育・ 予防研究所（INPES））、母子手帳への情報の記載といった措置を講じるとしている。
　また、コシュースコモリゼ閣外大臣は、内分泌かく乱研究全国プログラム(PNRPE)の継続、REACH規則の実施、ECOPHYTO 2018計画の実施（今後10年間で殺虫剤の使用量を半減）、毒物学や生態毒物学に対応する国の拠点づくりに取り組む方針。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】