フランス　産業界が「緑のニューディール」を呼びかけ

　EU議長国フランスと欧州委員会は、建築、エネルギー、運輸部門などの大企業と共同声明を採択し、低炭素社会を早急に実現するため、「緑のニューディール」を打ち出すよう呼びかけた。
　これは、ジェレミー・リフキン財団の提案により、12月11・12日の欧州閣僚理事会に先立ち、気候・エネルギー政策パッケージに関する合意を支持するために関係者がブリュッセルに集まったもの。
　企業関係者は、環境への取り組みは経済的なチャンスだとして、再生可能エネルギーの拡大、ゼロエミッション建築、自らエネルギーを生産する建物、電気自動車、環境関連での1万人規模の雇用創出といった例を挙げている。【フランスエコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】