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環境ニュース[国内]

汚染判明地域の87.4%で対策事業完了 平成19年度末までの農用地土壌汚染防止法施行状況

水・土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2009.01.06 【情報源】環境省/2008.12.18 発表

 環境省は農用地土壌汚染防止法の平成19年度施行状況をまとめ、公表した。
 平成19年度には「農用地土壌汚染対策地域」(注1)に新たに指定された地域はなく、新たに指定解除された地域もなかった。
 さらに、新たに農用地土壌汚染対策計画が策定された地域もなかった。
 また、土壌汚染のおそれのある農用地で汚染の広がりと程度を把握するために実施している「細密調査」、対策地域内とその周辺で、農作物や周辺環境汚染、地質状況を把握するために実施している「対策地域調査」のいずれもで、基準値以上の汚染がみつからず、地域指定解除地域で再汚染の有無を確認するための「解除地域調査」は実施されなかった。
 この結果、平成19年度末現在、「農用地土壌汚染対策地域」の「指定要件」以上の汚染が明らかになった地域の累計面積7,487ヘクタールに対し、「対策地域」として指定された地域は72地域6,577ヘクタール、対策事業完了地域は6,544ヘクタール(87.4%)、指定解除地域は52地域、指定地域として現存している地域は20地域となっている。

(注1)(1)農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度がキログラムあたり1ミリグラム以上(著しい可能性含む)、(2)土壌中の銅濃度がキログラムあたり125ミリグラム以上、(3)土壌中の砒素濃度がキログラムあたり15ミリグラム以上−−という「指定要件」のいずれかに該当し、都道府県知事がに指定した地域。【環境省】

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