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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2009.01.09  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
日本・韓国 グリーン・ニューディール政策を打ち出す
 日本と韓国が、雇用創出と経済成長を刺激するために、環境対策に数十億ドルを投資することを明らかにした。これは、国連が提唱した「グリーン・ニューディール」が盛り上がってきている兆しである。
 日本は、環境ビジネス市場を拡大し、100万人分の雇用を創出する方針を発表。また、韓国も、今後4年間で380億ドルを環境にやさしいプロジェクト(環境配慮型の輸送ネットワークづくり、省エネ住宅を200万戸提供、河川浄化など36件の事業)に投資し、96万人分の雇用創出を目指すという。
 アジアの主要経済国2カ国の動きは、アメリカのオバマ次期大統領が打ち出した計画(大統領任期中にクリーンエネルギープログラムに1500億ドルを投資し、500万人分の雇用を創出する)に続くものである。
 UNEPでは、現在の経済危機への対応策として、また、CO2排出量や環境影響が少なく、多くの雇用創出につながる、より管理の行き届いた世界経済へのステップとして、世界グリーンニューディール・グリーン経済イニシアティブを2008年10月に打ち出している。UNEPのシュタイナー事務局長は、クリーン技術や再生可能エネルギー、鉄道や自転車道などのインフラ、河川や森林といった自然のサービスへの投資は、景気の悪化や失業を食い止めるだけでなく、より持続可能な経済回復・成長への道を拓くことができる と期待を示した。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
河川
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=556&ArticleID=6035&l=en&t=long
関連情報 |
EIC ネット・コンテンツ
環境版ニューディール政策!? 環境関連投資を促すグリーン経済イニシアティブがスタート(海外ニュース)
UNEP 2009年への期待(海外ニュース)

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