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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2009.01.09  情報源 | 国連  カテゴリ | エコビジネス >> 環境と経済
日本・韓国 グリーン・ニューディール政策を打ち出す
 日本と韓国が、雇用創出と経済成長を刺激するために、環境対策に数十億ドルを投資することを明らかにした。これは、国連が提唱した「グリーン・ニューディール」が盛り上がってきている兆しである。
 日本は、環境ビジネス市場を拡大し、100万人分の雇用を創出する方針を発表。また、韓国も、今後4年間で380億ドルを環境にやさしいプロジェクト(環境配慮型の輸送ネットワークづくり、省エネ住宅を200万戸提供、河川浄化など36件の事業)に投資し、96万人分の雇用創出を目指すという。
 アジアの主要経済国2カ国の動きは、アメリカのオバマ次期大統領が打ち出した計画(大統領任期中にクリーンエネルギープログラムに1500億ドルを投資し、500万人分の雇用を創出する)に続くものである。
 UNEPでは、現在の経済危機への対応策として、また、CO2排出量や環境影響が少なく、多くの雇用創出につながる、より管理の行き届いた世界経済へのステップとして、世界グリーンニューディール・グリーン経済イニシアティブを2008年10月に打ち出している。UNEPのシュタイナー事務局長は、クリーン技術や再生可能エネルギー、鉄道や自転車道などのインフラ、河川や森林といった自然のサービスへの投資は、景気の悪化や失業を食い止めるだけでなく、より持続可能な経済回復・成長への道を拓くことができる と期待を示した。【UNEP】
記事に含まれる環境用語 |
河川
再生可能エネルギー
プレスリリース |
http://www.unep.org/Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=556&ArticleID=6035&l=en&t=long
関連情報 |
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環境版ニューディール政策!? 環境関連投資を促すグリーン経済イニシアティブがスタート(海外ニュース)
UNEP 2009年への期待(海外ニュース)

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