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Issued: 2016.09.20

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 国立環境研究所では、2011年3月11日の東日本大震災以降、国や地方自治体、大学や関係機関と連携して様々な被災地支援の研究活動を行ってきました。その取り組みは、長年培ってきた環境研究の知識と経験をもとにした「災害環境研究」という新たな分野として位置づけられ進めてきました。...

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発表日 | 2009.01.13  情報源 | フランス  カテゴリ | 健康・化学物質 >> 有害物質/PRTR
フランス 毒性・生態毒性に関する国の研究拠点を設立へ
 フランスのコシュースコモリゼ閣外大臣(エコロジー担当)は、毒性・生態毒性に関する国の研究拠点を正式に設立するため、国立産業環境災害研究所(INERIS)を訪問する。この研究拠点は、EUのREACH規則に基づき、動物実験に代わる化学物質の評価手法等に関する全国的な情報センターとなる。
 新たな研究拠点の作業プログラムでは、化学物質、ナノテクノロジー、電磁波など、特に人間や環境へのリスク評価が中心となる。2009年の予算500万ユーロも間もなく承認される。
 環境保健は、環境グルネルの優先分野の一つ。研究に関する実施委員会の最終報告では、毒性・生態毒性をカバーする国際水準のセンターの設立、毒性メカニズムに関する研究者のネットワークづくりを推奨していた。
 新たな研究拠点は、INERIS、UTC、ジューヌヴェルヌ・ピカデリー大学(UPJV)、ラサール・ボーヴェ理工科学院との連携によって設立され、国立医学研究機構(INSERM)、原子力庁(CEA)、マルセイユ大学、パリ第VII大学、メッツ大学なども協力する。設立は、環境要因が妊婦や子供の発達に及ぼす影響に関する「周産期と毒性リスク」協定と、コンピエーニュ工科大学(UTC)の毒性・生態毒性に関する2009年プログラムの調印により、正式なものとなる。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】
記事に含まれる環境用語 |
REACH規則
エコロジー
リスク評価
持続可能な開発
生態毒性
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=4146

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