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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2009.03.04  情報源 | フランス  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
フランス ナノテクノロジーに関する全国協議を開始へ
 フランスのボルロー エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣、ジュアーノ閣外大臣(エコロジー担当)は、経済産業、科学研究、保健等の担当大臣と共同で、ナノテクノロジーの規制と発展の条件に関する全国協議を実施するため、特別委員会の設置を全国公衆協議委員会に付託した。
 環境グルネル(環境懇談会)では、保健分野に環境への配慮を組み込むことをテーマにしたグループが、ナノ物質に関する潜在的なリスクの扱いについて、公衆協議を実施するよう提案していた。政府は、議会で審議中の環境グルネル法案(第37条)において、年末までに全国公衆協議を実施することを盛り込んでいた。
 全国協議を準備するため、ボルロー大臣は、2008年9月から持続可能な開発委員会事務局に、関連する省庁と連携し、作業グループを構成するよう要請した。この省庁間グループは手続きを準備し、2月23日に8名の大臣、閣外大臣が署名した。
 広範で透明な協議を保証するため、持続可能な開発委員会事務局により準備された文書をもとに、2009年9月まで全国公衆協議委員会によって協議が進められる。独立機関である委員会は、ナノテクノロジーの発展と規制に関する政府の方針づくりに役立つよう、政府に協議期間中の報告書を再び提出する予定。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】
記事に含まれる環境用語 |
エコロジー
持続可能な開発
持続可能な開発委員会
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=4443

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