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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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発表日 | 2009.03.04  情報源 | フランス  カテゴリ | 健康・化学物質 >> その他(健康・化学物質)
フランス ナノテクノロジーに関する全国協議を開始へ
 フランスのボルロー エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備大臣、ジュアーノ閣外大臣(エコロジー担当)は、経済産業、科学研究、保健等の担当大臣と共同で、ナノテクノロジーの規制と発展の条件に関する全国協議を実施するため、特別委員会の設置を全国公衆協議委員会に付託した。
 環境グルネル(環境懇談会)では、保健分野に環境への配慮を組み込むことをテーマにしたグループが、ナノ物質に関する潜在的なリスクの扱いについて、公衆協議を実施するよう提案していた。政府は、議会で審議中の環境グルネル法案(第37条)において、年末までに全国公衆協議を実施することを盛り込んでいた。
 全国協議を準備するため、ボルロー大臣は、2008年9月から持続可能な開発委員会事務局に、関連する省庁と連携し、作業グループを構成するよう要請した。この省庁間グループは手続きを準備し、2月23日に8名の大臣、閣外大臣が署名した。
 広範で透明な協議を保証するため、持続可能な開発委員会事務局により準備された文書をもとに、2009年9月まで全国公衆協議委員会によって協議が進められる。独立機関である委員会は、ナノテクノロジーの発展と規制に関する政府の方針づくりに役立つよう、政府に協議期間中の報告書を再び提出する予定。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】
記事に含まれる環境用語 |
エコロジー
持続可能な開発
持続可能な開発委員会
プレスリリース |
http://www.developpement-durable.gouv.fr/article.php3?id_article=4443

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