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環境ニュース[国内]

イギリス 休耕制度の環境面でのメリットを再び

自然環境 身近な自然の保全】 【掲載日】2009.03.16 【情報源】/2009.03.04 発表

 イギリスのヒラリー・ベン環境大臣は3月4日、農地内の野生生物の生息地や自然環境を向上させるため、休耕制度に関する2つの異なるアプローチについて協議文書を発表した。
 「休耕制度」は当初、農作物の過剰生産抑制のために導入されたが、カントリーサイド(田園地域)では、環境面と生物多様性の面で多くの利益をもたらす結果となった。現在は「休耕制度」が廃止されているが、当時のメリットを取り戻すための方策について意見を募集する。
 2つのアプローチの詳細は以下のとおり。
●オプションA:休耕の義務付けとインセンティブの供与を組み合わせたもので、共通農業政策補助金と連動した新たなクロス・コンプライアンス基準(農業者に対する直接支払いの受給要件)を導入する。農業者には耕作地のごく一部を環境目的で管理してもらうが、管理上の選択肢として、農作物の生産継続は可能。さらに、より負担の大きい環境管理を行う意思がある場合は、環境管理スキームの「入門レベル管理(ELS)」の追加補助金にも申し込み可能。
●オプションB:休耕を完全に任意とするアプローチで、野鳥生息地保全のための農地管理手法の開発や実施、粗放地の維持・管理が奨励される。農業者により管理運営される「農地環境行動計画」の策定も期待される。オプションBを選択する場合、農業者による実施を確実なものとし、環境利益を得られるという確かな見込みを証明する必要がある。なお、期待される変化が早期に現れない場合は場合は、クロス・コンプライアンス基準を変更する。
 また、最近の共通農業政策(CAP)のレビューの結果を受け、協議では以下についても意見を募集する。
●水質向上のために排水溝や河川等の水際に、より広い「緩衝帯」を設置する。
●農業者が土壌浸食や固化等のリスク管理に一層、積極的に取り組むよう、土壌管理指針を改善する。
●生垣の管理と修復を推進する。
 意見募集期間は5月27日まで。【イギリス環境・食糧・農村地域省】

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