平和維持活動にも　環境技術と持続可能な管理が必要

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2009.03.19 【情報源】／2009.03.11 発表

　危機的状況にある自然資源に、平和維持活動が及ぼす影響をテーマに、3月11日、ケニヤ・ナイロビのUNEP本部で会議が開催された。この会議は、UNEP、スウェーデン国防研究所、国連フィールド支援局、国連スーダン派遣団、環境法研究所が主催したもので、軍と民間援助団体の専門家が参加した。
　戦争終結国における様々な調査で、国連平和維持軍による貴重な自然資源（水、木材等）への需要が、環境に重大な影響を及ぼす可能性が指摘されている。脆弱な環境では、平和維持活動自体に影響が及ぶおそれもある。しかし、よりよい計画の策定や管理の実践により、この需要を劇的に減少させることができ、さらに、紛争で被害を受けた地域の復興、平和構築、開発に貢献することもできる。会議では、水の確保やエネルギー効率を高めるための新技術、森林伐採を最小限にする建築技術がなど具体的な方法が紹介された。
　例えば、国連スーダン派遣団では、500万ドルを環境分野に投資。水消費量を30％、エネルギー支出を25％、廃棄物量を60％削減するという野心的な目標を掲げ、スウェーデン政府の支援により、廃棄物処理、水・エネルギーの有効利用に関する新技術を導入した。
　また、新しいUNEPの報告書「紛争から平和構築へ：自然資源と環境の役割」も公表された。
　なお、3月11日・12日には、UNEPと赤十字国際委員会により、国連平和維持活動の環境影響の削減に関する会議も開催された。ここ20年で成長した国際環境法、人権法、人道法といった3つの法分野について、会議では、既存の法の枠組みのギャップと弱点を特定し、紛争中の環境保護を高いレベルで実行・達成するための段階的な行動計画を提案した。【ＵＮＥＰ】