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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2009.03.30  情報源 | アメリカ  カテゴリ | 大気環境 >> 交通問題
アメリカ 船舶からの汚染排出規制海域の指定を申請
 アメリカ政府は、3月27日、船舶による大気汚染から国民の健康を保護するため、国際海事機関(IMO)に対して、沿岸部に「排出規制海域(ECA)」を指定するよう求める提案書を提出した。アメリカはこの提案を行った最初の国になった。
 沿岸から230マイルの区域を指定するよう提案しており、ECA内を航行する石油タンカーや貨物船等の大型船舶は、厳しい排出基準を守らなければならない。現行の国際基準と比較し、燃料中の硫黄分を98%、粒子状物質を85%、NOx排出量を80%削減することとなる。
 これを達成するため、各船舶は、2015年以降、硫黄濃度が1000ppm(0.1%)以下の燃料を使用しなければならない。また、新しい船舶については、2016年以降、先進的な排出抑制技術を導入しなければならない。
 今回、カナダもアメリカと共同で提案を行った。提案は来年にも承認される見込み。
 アメリカ環境保護庁(EPA)のデータによれば、ECAの創設により、大型船舶に厳しい排出基準が適用され、2020年までに年間8300人のアメリカ国民・カナダ国民の命を救うことができるという。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
国際海事機関
大気汚染
排出基準
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/b7129c28691a2b8685257589005ba9af!OpenDocument
関連情報 |
関連リンク
詳細について
今回提案された排出規制海域の地図(PDF形式)

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