フランス　再生可能エネルギー、環境産業に新たな支援

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2009.04.10 【情報源】／2009.03.31 発表

　フランスのボルロー大臣、ジュアーノ閣外大臣（エコロジー担当）、ド・ロマネ　ケース・デ・デポ（長期銀行）社長は、フランスにおける再生可能エネルギーと環境産業の発展を促進する協定に調印した。
　環境グルネル（環境懇談会）の最終報告は、温室効果ガス排出量の削減につながるエネルギー分野の取り組みを、研究と技術革新で支援する必要性を強調。取り組みの重点は「調査研究」実施委員会の報告書で提案され、ソーラー技術、エネルギー貯蔵、電気自動車、エネルギー効率的な建物、CO2回収・貯留などが挙げられ、協力基盤と実証研究の重要性が勧告された。
　また、長期の公共投資を担うケース・デ・デポは、持続可能な開発と地球温暖化対策を、エラン2020計画に定められた戦略重点の第一ランクに盛り込んでいる。こうした中、ケース・デ・デポは、今回、エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・国土整備省の取り組みを支援することを決定した。
　主な内容は次のとおり。
●エネルギー分野の課題に関する研究・技術革新の官民間の相乗効果を高めるため、公共機関の企画する協力的プラットフォームに3000万ユーロを投資
　4つのプラットフォーム計画が既に選択され、発表されている（革新的低炭素車両のテスト、建物の環境センサー、ソーラー電池システムの性能対策、バッテリー性能の特徴づけ）
●再生可能エネルギーの生産に2008〜2010年に1億5000万ユーロの投資
●環境産業分野の革新的な中小企業の支援強化
【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】