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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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発表日 | 2009.05.05  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー >> バイオマス
EPA 再生可能燃料の増加を目指す新たな戦略を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、再生可能燃料の供給量を2022年までに360億ガロンに増やすための戦略を提案した。この義務的な目標は、2007年エネルギー自立・安全保障法(EISA)に基づくもの。この目標が2022年までに完全に達成されると、外国産の石油への依存度を毎年2億9700万バレル以上減らし、温室効果ガス排出量を毎年平均1億6000万トン削減することができるという。
 今回の提案では、4種類の燃料について、2022年までの目標として、(1)セルロース系バイオ燃料は160億ガロン、(2)通常のバイオ燃料は150億ガロン、(3)先端バイオ燃料は40億ガロン、(4)バイオマス起源のディーゼル燃料は10億ガロン とすることが盛り込まれている。この目標を達成するため、ガソリンやディーゼル燃料の精製業者、輸入業者、ブレンダー向けに、運輸燃料中の混合割合を示す基準(再生可能燃料基準:RFS)をEPAが毎年、計算する。
 また、通常のガソリンやディーゼル燃料と比べ、温室効果ガス排出量が、新しい施設で生産される再生可能燃料については20%少ないこと、バイオマス起源のディーゼル燃料及び先端バイオ燃料については50%少ないこと、セルロース系バイオ燃料については60%少ないこと という温室効果ガス削減基準が新たに設定された。
 EPAでは、さらに、4種類の燃料のライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量等を示すライフサイクル・アナリシス(LCA)について、審査を行う予定である。
 今回の提案については、連邦官報掲載後、60日間にわたって、パブリックコメントを募集する。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
バイオマス
温室効果ガス
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/028f14f22a5224ad852575ad00607923!OpenDocument
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