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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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発表日 | 2009.05.05  情報源 | アメリカ  カテゴリ | エネルギー >> バイオマス
EPA 再生可能燃料の増加を目指す新たな戦略を提案
 アメリカ環境保護庁(EPA)は、再生可能燃料の供給量を2022年までに360億ガロンに増やすための戦略を提案した。この義務的な目標は、2007年エネルギー自立・安全保障法(EISA)に基づくもの。この目標が2022年までに完全に達成されると、外国産の石油への依存度を毎年2億9700万バレル以上減らし、温室効果ガス排出量を毎年平均1億6000万トン削減することができるという。
 今回の提案では、4種類の燃料について、2022年までの目標として、(1)セルロース系バイオ燃料は160億ガロン、(2)通常のバイオ燃料は150億ガロン、(3)先端バイオ燃料は40億ガロン、(4)バイオマス起源のディーゼル燃料は10億ガロン とすることが盛り込まれている。この目標を達成するため、ガソリンやディーゼル燃料の精製業者、輸入業者、ブレンダー向けに、運輸燃料中の混合割合を示す基準(再生可能燃料基準:RFS)をEPAが毎年、計算する。
 また、通常のガソリンやディーゼル燃料と比べ、温室効果ガス排出量が、新しい施設で生産される再生可能燃料については20%少ないこと、バイオマス起源のディーゼル燃料及び先端バイオ燃料については50%少ないこと、セルロース系バイオ燃料については60%少ないこと という温室効果ガス削減基準が新たに設定された。
 EPAでは、さらに、4種類の燃料のライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出量等を示すライフサイクル・アナリシス(LCA)について、審査を行う予定である。
 今回の提案については、連邦官報掲載後、60日間にわたって、パブリックコメントを募集する。【EPA】
記事に含まれる環境用語 |
EPA
バイオマス
温室効果ガス
プレスリリース |
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/028f14f22a5224ad852575ad00607923!OpenDocument
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