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環境ニュース[国内]

EU排出量取引制度に基づく2008年の排出量が判明 前年比3%の減少

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.05.20 【情報源】/2009.05.15 発表

 EU排出量取引制度(EU-ETS)に参加する企業からの温室効果ガス排出量が、2008年には、2007年比3.06%の減少となったことが、EU加盟国の国別登録簿(レジストリ)から明らかになった。承認された温室効果ガス排出量は全体で21億1800万トン。2007〜2008年にかけて、EU27カ国の経済成長率は0.8%であった。
 景気後退の波は排出量取引参加企業に影響を及ぼしているものの、景気後退以前の時期に炭素価格が力強く推移したことを受け、企業等が排出削減に取り組んだことも、今回、排出量が減少した要因となっている。
 2007年に比べ、EU-ETSの対象となる活動の定義を各国が調和させたため、同制度の対象となる排出量は5000万トンも増加した。また、2008年には、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタインがEU-ETSに参加した。一方で、制度から小規模施設を除外するルールが適用されたことで、実際の対象施設の数は、213施設減少して1万1359施設となった。
 2008年はEU-ETSの第2取引期間の始まりの年である。第2取引期間を確実にするため、欧州委員会は排出枠の割当量を6.5%削減しており、2008年には、確実に排出量の違いが生じるようになった。
 また、2008年は、京都議定書に基づく柔軟性メカニズムによるクレジットを利用できた最初の年であった。クリーン開発メカニズムによるクレジット(CER)は、返還された排出枠全体の3.9%を占め、そのうち41%が中国、31%がインド、15%が韓国、7%がブラジル、5%がその他の国で得られたクレジットだった。一方、共同実施で得られたクレジットは、排出枠全体の0.002%に過ぎなかった。なお、排出枠のうち、無償割当は92%、オークションによる購入割当は4.1%だった。【欧州委員会環境総局】

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